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「葬式無用・戒名不要」
さばけた人が良く口にする、人勢最後のあり方がこのような、葬式や戒名といった見栄を捨てるという発想だった。
その具現化したものが「直葬」だといえよう。

直葬は具体的にシンプルライフの顕在化といえるだろう。しかし、直葬とはいえ、そこに何かしらの福祉的視点、人格や尊厳への敬意を示す方法、もしくは福祉的な見送りの方策が必要なのではないだろうか。

けあの学校
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米国バイデン政権は、「フレンド・ショアリング（friend-shoring）」というコンセプトをが提唱している。フレンド・ショアリングは「信頼できる貿易パートナーとの経済統合を深めること」で、同盟関係や友好関係にある国地域内でのサプライチェーンを構築するとともに、さらに多様化し、経済的リスクの軽減も進めることを含めて考える。

フレンド・ショアリングは米中間の覇権競争の顕在化と深刻化の中で、2016年頃から米国の経済安全保障の一環として構築を急いだサプライチェーンの重要なコンセプトである。

直接的には、米中覇権競争、世界的なコロナパンデミックやウクライナ戦争等による対応として出現した考え方とみることができるが、行き過ぎたグローバル経済の適正化もしくはパラダイムシフトとして捉えることもできる。

●2021年「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity、以下IPEF）」（東アジアサミットでバイデン大統領によって提唱）
●2022年「貿易・技術協議会（TTC：Trade and Technology Council）」の設立。米国とEUの間での経済安全保障の確保を目的。

フレンド・ショアリングは、経済安全保障は保護主義によってのみ実現可能という主張への反論でもある。国内生産や少数の国との取引にだけ限定してしまえば、貿易の効率向上を著しく損ない、アメリカの競争力とイノベーションに打撃を与えるだろう。私たちの目標はリスクのある国との取引やサプライチェーンの集中から脱却し多様化を図ることだ。フレンド・ショアリングは閉鎖的ではなく、先進国に加え新興市場や途上国におけるアメリカの貿易パートナーも含めたオープンなものになる。
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総合商社は「投資会社化」している。

均質な構造を持つ総合商社が複数登場し、総合商社業界が形成されたのは戦後のことである。

1960年前後には総合商社の「原型」が確立したが、その後各社はオイルショック、円高不況、バブル崩壊などの困難を乗り越えながら、新しい事業分野への進出とビジネスモデルの変革を進めてきた。同時に、リスク管理やガバナンスの体制を向上させ、その構造を大きく変化させた。この新しい構造は2000年代に入り、ほぼ定着した。総合商社は新・総合商社に生まれ変わったと言える。

しかし、そもそも総合商社はその「原型」からして、商品取引以外に、さまざまな収益の要素を持っており、それらを駆使して高収益を上げる経営体として知られていた。とりわけ、投資の機能が注目されていた。とはいえ、その投資はあくまで商権の獲得が目的だった。投資の結果、配当収入も得ることになるが、それは副次的なものであり、メインの収益は口銭（売買手数料）や売買差益などから得ていた。

だが、投資の目的が構造変化のなかで、投資収益（つまり配当収入）の獲得そのものに移りつつあることがクローズアップされてきた。

「今や、その目的は投資から上がる収益、あるいは事業売却や株式売却からの利益獲得に主眼が変化してきたとしばしば指摘される」「1980年代後半にすでにはじまっていた事業投資が、平成不況期に入って一挙に加速化した」（木山、2011）などの理解が一般的である。